コロナウイルス騒動で障害者への影響は?感染者数の推移と症状!手当や給付金はどうなる?
コロナウイルス拡大で障害者はどうなる?症状と感染者数!
メディアではあまり報道されないが、コロナウイルスにともなう肺炎の影響によって障害者の暮らしも甚大な被害を受けている。
コロナウイルスが世界的に猛威を振るい、感染者数の増加がとまらないなか、障害者たちはどのような恐怖にさらされているのだろうか。コロナウイルス肺炎の初期症状、感染者数の推移とともに詳しく見ていきたい。
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障害者のサポート体制が崩壊
障害者……特に重度障害者にとって、今回のコロナウイルス蔓延の影響は計り知れないものがある。深刻な影響のひとつに、スタッフ確保の難しさが挙げられる。
重度障害者が24時間暮らし、命を支えるためには医療スタッフ、介護スタッフのサポートが不可欠だが、コロナウイルスが蔓延したことによってスタッフが感染し、必要な介護リソースが提供できない、という事態になりつつある。
現に、国の統計でも、医療・介護スタッフの感染者数も増加しており、介護したくてもコロナウイルス感染防止のために介護できない、という事態になりつつある。
コロナウイルスの蔓延がこれ以上長引けば、重度心身障害者を支えるだけの医療・介護ケアが供給できなくなり、障害者の生活が機能不全に陥る、ということも現実味を帯びつつある。
障害者の家族もコロナ感染!
コロナウイルス感染者数増加の影響として見落とされがちなのが家族感染である。現行の規定では、サービス対象となる障害者の家族、同居者のうちひとりでもコロナウイルスに感染した場合、ヘルパーおよび医療スタッフはケアを行うことができない、とされている。
つまり、重度心身障害者は大げさではなく、「明日にでも命綱が切られかねない」危機的な状況にあり、全国の医療スタッフ・介護スタッフはその意味でも戦々恐々としているのだ。
知的障害者のフォローも急務
重度心身障害者にとってもコロナウイルスの感染者数増加は未曽有の大災害だが、それ以上に懸念されるのが知的障害者へのフォローである。
特に重度の知的障害者の場合、コロナウイルス感染防止のキーポイントである手洗い・うがいの習慣を根づかせることが難しく、結果として感染源となってしまう、ということも充分に考えられる。
コロナ拡大で障害者が餓死?
先に述べたような、コロナウイルス蔓延にともなう医療スタッフ・介護スタッフの不足がさらに深刻化すれば、地域で暮らす重度心身障害者が餓死してしまう、という自体も現実に起こりうる。
あるいは、介護の手が家族に委ねられ、重度心身障害者の尊厳とQOLが大きく損なわれることにもなりかねないだろう。
障害者雇用も危機に瀕している
コロナウイルス蔓延の影響をダイレクトに受けるのは、重度心身障害者だけではない。ある程度自立度が高く、企業に雇用されている障害者の場合、雇い止めによって収入源を失う、というケースが現実に起きつつある。
コロナウイルス蔓延にかぎらず、非常事態の際に真っ先にリストラされるのはやはり障害者であり、再雇用の見通しも立たないため、一気に生活保護へと転落するリスクもはらんでいる。
コロナウイルス騒動で障害者は給付金なし?知られざる手当の実情!
コロナウイルス蔓延という未曽有の災害にともない、政府は1世帯あたり30万円の給付金を検討している。しかしながら、給付金が行き届かない障害者世帯も多く、課題はまだまだ残されている。
障害者には所得がないため給付金対象外
コロナウイルス蔓延にともなう給付金および手当は、重度心身障害者には行き届かないことがわかっている。
そもそも、今回の給付金は「コロナウイルスによって所得が大幅に減少した世帯」のみが対象となっている。
企業に勤めておらず、年金のみで暮らしている重度心身障害者の場合、所得はゼロと見なされるため、給付金の対象にはならないのだ。
年金があるのでは、と思われるかもしれないが、事はそれほど単純ではない。いわゆる在宅ワークという形で雇用され、年金プラスアルファの収入を得ている障害者は少なくありません。
このようなケースで仮に雇用が途絶えた場合、在宅ワークによる収入はなくなるもののもともと所得とみなされるほどの収入水準ではないため、給付金の要件となる収入減少にはあたらず、結果的にプラス分の収入のみが失われる、ということになってしまう。
所得制限なしの一律給付であれば、そのような雇用形態にある障害者であってもしっかりとした所得補償が受けられるのだが。
雇用されている障害者も給付金なし?
在宅ワークではなく、企業と正式な雇用関係にある障害者も油断はできない。いわゆる障害者雇用枠で採用され、不要の範囲内で雇用されている障害者の場合、あくまでも障害者年金がメインの所得、ということにされている。
すなわち、コロナウイルス蔓延にともなうリストラに遭ったとしても、給与所得が年金を超えていなければ所得とは見なされないため、「コロナウイルスによって所得が減った」と主張することができない。
所得減少が認められなければ当然、給付金や手当を申請することができず、結果として生活が困窮する、ということにもなりかねない。
コロナウイルス拡大で障害者もピンチ!症状と感染者数情報を今すぐチェック!
コロナウイルスの毒牙は、弱い立場にある障害者を直撃しつつある。コロナウイルス感染拡大がさらに長期化すると見られている中で、重度心身障害者の尊厳とQOLを守るためのフォローが急務になりつつある。
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